安藤 至大

日本大学経済学部 教授
ando.munetomo@nihon-u.ac.jp

安藤 至大 (あんどうむねとも)

1976年東京生まれ。法政大学第二中高を経て、1998年法政大学経済学部卒業。2004年東京大学博士（経済学）。政策研究大学院大学助教授、日本大学大学院総合科学研究科准教授などを経て、2018年より日本大学経済学部教授。専門は、労働経済学、応用ミクロ経済学。
社会的活動として、雇用労働分野では、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で公益代表委員、また電力・ガス等エネルギー分野では、経済産業省の調達価格等算定委員会の委員などを務める。また2023年にTune株式会社を共同で創業し、企業や労働組合、また社会保険労務士向けの調査研究や講演・研修、コンサルティングなども行っている。
著書に『これだけは知っておきたい 働き方の教科書』（ちくま新書、2015年）、『ミクロ経済学の第一歩 新版』（有斐閣、2021年）などがある。

略歴

研究分野と研究助成

公的機関等での社会的活動（現在任期中のもの）

研究

書籍・教科書等 Working Papers and Work in Progress

  • Vacancy chain length in a matching model, with Minoru Kitahara

  • A conditional match rate anomaly and an order change pressure in residency matching programs, with Minoru Kitahara
    • First version submitted to the JEA meeting 2022: January 31, 2022.
    • This version: April 28, 2022. [PDF]

  • A deterrent effect of the electorate's disappointment on candidates' over-promise, with Minoru Kitahara
    [PDF] (This version: January 20, 2013)

  • The equilibrium bids in a first price auction with and without cartel formation, with Minoru Kitahara

  • Covenants not to compete and firms' recruiting strategies

  • Reputation management and seniority systems in firms

  • Overconfidence in economic contests
    [PDF]]

Publications (Journal Articles)

日本語論文等（学術雑誌、専門書籍等に掲載されたもの）

  • 安藤至大、飯田哲也、高橋寿一、中上英俊、原科幸彦、長岡篤（2021）「再生可能エネルギーと地域づくり」『日本不動産学会誌』Vol.35 No.2(No.137) pp.4--26.

  • 安藤至大、板垣勝彦、太田充、只野靖、中川雅之、福井秀夫 (2021)「都市・建築・土地利用に関する安全・環境・快適規律とその裁判統制はどうあるべきか」『都市住宅学』113, pp128--142.

  • 安藤至大（2020）「副業・兼業の拡大が労働市場に与える影響」『季刊 労働法』269号、pp.50--55.

  • 安藤至大（2020）「タワーマンションはコンパクトシティ実現に寄与するのか？」齊藤広子、浅見泰司編著『タワーマンションは大丈夫か？！』第1章、PROGRESS.

  • 安藤至大（2020）「建築基準法の遡及適用：経済学の視点から」
    『都市住宅学』Vol.108, pp. 37--41.

  • 青木由行、安部由起子、安藤至大、菊川航希、中川雅之（2020）「働き方改革と暮らし方、住まい方」
    『住宅土地経済』No.115, pp. 2--14.

  • 山川隆一、安藤至大、神吉知郁子、佐藤博樹（2019）「座談会：「同一労働同一賃金」と人事管理・雇用システムの今後」
    『ジュリスト』11月号(No.1538)、pp.18--37.

  • 安藤至大（2019）「相続における遺産分割協議と公平分割問題」
    『土地総合研究』27(3), pp.52--56.

  • 安藤至大（2019）「区分所有建物における集団的な意思決定の課題」
    『日本不動産学会誌』No.128, Vol. 33, No.1, pp.76-78.

  • 荒木裕也、古谷智佳子、小林良成、安藤至大、小野公一 (2019)「長時間労働削減がもたらすもの その試みと成果」
    『産業・組織心理学研究』32(2), pp.183--190.

  • 安藤至大、飯沼宏規、宗健、中山善夫、中川雅之（2019）「ワークショップ報告：働き方改革を実現する都市・住宅の在り方」
    『都市住宅学』第105号、pp.96--108.

  • 安藤至大、片岡八重子、黒木正郎、富田裕（2019）「ワークショップ報告：既存建物ストック活用のためのリノベーション法制度を考える」
    『都市住宅学』第105号、pp.123--137.

  • 安藤至大、岩崎政明、幸田仁、河野雄一郎、須藤明夫、高橋幸男、中城康彦、周藤利一 (2019)「不動産市場の構造変化と産学官の新たな連携」
    『日本不動産学会誌』、No.127, Vol. 32, No.4, pp.7--30.

  • 安藤至大（2018）「生産性向上に向けた働き方改革」
    『統計』2018年9月号

  • 安藤至大（2018）「ニュータウン再生における経済的課題」
    『都市住宅学』102号、pp.11--14.

  • 川口大司、安藤至大（2018）「経済学は解雇をどう捉えてきたのか」
    『解雇規制を問い直す −金銭解決の制度設計』第５章、有斐閣.

  • 安藤至大（2017）「働き方改革の議論と労働政策決定の課題」
    『計画行政』第40卷4号, pp.27--32.

  • 安藤至大、磯村篤範、姥浦道生、川島宏一、中井検裕（2017）「水害リスクと不動産　パネルディスカッション」
    『日本不動産学会誌』No.121, Vol.31 Mp.2, pp.11--28.

  • 安藤至大（2017）「金銭的・非金銭的報酬とワークモチベーション」
    『日本労働研究雑誌』2017年7月号（No.684）

  • 前田昌弘、宮本匠、遠藤裕之、岩佐明彦、末廣香織、大月敏雄、森反章夫、山口健太郎、安藤至大（2017）「東日本大震災から熊本地震へ　ー住まいの支援と『被災地のリレー』ー」
    『都市住宅学』97号、pp.105--123.

  • 安藤至大、富田裕、農端康輔、北見宏介（2017）「ワークショップ報告：建築確認をめぐる諸問題と今後のあり方」
    『日本不動産学会誌』No.119, Vol.30 No.4. pp.106--112.

  • 安藤至大（2017）特集この概念の意味するところ「労働市場とは：経済学の視点から」
    『日本労働研究雑誌』2017年4月号（No.681）,pp.17-19.

  • 安藤至大（2017）「不動産取引の仲介サービスと事業規制のあり方」
    『土地総合研究』2017年冬号、pp.66-70.

  • 安藤至大（2017）「自治体間の住民誘致競争がもたらす非効率性」
    『都市住宅学』96号、pp36-40.

  • 金貞均、近山恵子、堀崎真一、安藤至大、大月敏雄（2016）「ワークショップ：高齢者の居住をどう支え得るのか？」
    『都市住宅学』93号、pp.183-191.

  • 浅見泰司、阿部泰隆、安藤至大、越智敏裕、福井秀夫、富田裕（2016）「ワークショップ：行政事件訴訟法の問題点と再改正の可能性ーまちづくり紛争を題材に」
    『都市住宅学』93号, pp.063-175.

  • 安藤至大（2016）「市場を活用したマンション管理」
    『日本不動産学会誌』No.115, Vol.29 No.4. pp.157--161.

  • 安藤至大（2016）「不動産の環境対策：経済学の視点から」
    『日本不動産学会誌』No.114, Vol.29 No.3. pp.5--10.
    ＜2017年日本不動産学会学会賞（論説賞）＞

  • 安藤至大（2015）「労働者派遣法改正の労働市場への影響」『ジュリスト』有斐閣、12月号（#1487）pp.32--38.

  • 安藤至大、大内伸哉、川口大司、佐野晋平、島田陽一（2015）パネルディスカッション「雇用法制の法と経済学：限定正社員を考える」
    『法と経済学研究』10（１）pp.11--32.

  • 安藤至大（2015）「正規雇用労働者の労働条件　経済学の視点から」
    『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』（野川忍・山川隆一・荒木尚志・渡邊絹子編著）商事法務、第４章（４−３）、pp.215--240.
    [出版社による紹介 | amazon ]

  • 安藤至大（2013）「建築規制における定量的基準と定性的基準」
    『日本不動産学会誌』Vol.27 No.3. pp.70--75.
    ＜日本不動産学会2013年度学会賞(論説賞)＞

  • 安藤至大ほか（2013）「まちづくりにおける都市計画，建築規制の権限行使のあり方」
    『日本不動産学会誌』Vol.27 No.3. pp.6--25.

  • 安藤至大（2013）「民法改正の不動産取引への影響：「法と経済学」の視点から」
    『日本不動産学会誌』Vol.27 No.2, pp.29--34.

  • 中井 検裕、安藤 至大、阿部 泰隆(他)（2012）「パネルディスカッション：大災害の危機管理」
    『日本不動産学会誌』Vol.26 No.2.

  • 山岸浩一、福井秀夫、村辻義信、安藤至大、檜谷美恵子（2012）「フランス・イタリア・イギリスのマンション管理制度とその運用実態」
    『都市住宅学』第78号
    ＜2015年都市住宅学会賞論説賞＞

  • 安藤至大（2012）「労働者保護の必要性と手段」
    『日本労働研究雑誌』2012年7月号（No.624）
    [No.624目次 | 本文]

  • 安藤至大（2010）「学習者のインセンティブと教育政策の経済分析」
    『教育の失敗 法と経済学で考える教育改革』(福井秀夫・戸田忠雄・浅見泰司編著) 第3章、日本評論社
    [出版社による紹介 | amazon]

  • 安藤至大（2008）「労働政策を策定・評価する際に経済学が果たすべき役割」
    『日本労働研究雑誌』 2008年10月号（No.579）
    [No.579目次 | 本文]

  • 安藤至大（2008）「デジタル・コンテンツのための知的財産制度設計」
    『デジタル・コンテンツ法のパラダイム』(財団法人知的財産研究所編) 第3章、雄松堂出版
    [出版社による紹介]

  • 大内伸哉、安藤至大（2008）「労働条件の変更」
    『雇用社会の法と経済』(荒木尚志, 大内伸哉, 大竹文雄, 神林龍編) 第5章、有斐閣
    [amazon | 濱口桂一郎氏による書評]

  • 安藤至大（2006）「労働市場における不確実性と情報の非対称性」
    『脱格差社会と雇用法制』(福井秀夫, 大竹文雄編著) 第5章、日本評論社
    [amazon | 江口匡太氏・神林龍氏による書評]

講義・演習

2025年度
日本大学経済学部

  • 労働経済論（通年水曜日2時限）54番教室
    講義の連絡事項は、Google Classroomを利用してお知らせしています。シラバスを確認してください。

  • 経済学入門（前期金曜日2時限）36番教室
    講義の連絡事項は、Google Classroomを利用してお知らせしています。シラバスを確認してください。

  • 3年制ゼミナール（研究テーマ：企業と経営戦略の経済学） 【ゼミホームページ】
    • 専門研究（一）（月曜日3時限）3122番教室

    • 専門研究（二）（月曜日4時限）3122番教室

    • 卒業論文（月曜日2時限）3122番教室

日本大学大学院経済学研究科

  • 労働経済論（前期、後期金曜日3時限）8号館3-17研究室

  • 演習（通年金曜日4時限）8号館3-17研究室

大学院生

2025年度
    M2年の学生1名とのM1の学生2名と一緒に労働経済学について研究しています。

2022年度修士論文

  • 「余暇時間におけるICT技術の活用が労働生産性に与える影響 ―中国におけるCFPSデータを用いた実証研究―」

2021年度修士論文
  • 「ワーク・ライフ・バランス施策が企業の生産性に与える影響 ―電気機器企業のパネルデータによる実証分析―」

  • 「テレワークの実施と従業員の仕事満足度の関係について ―パネルデータ固定効果モデルを用いた実証分析―」

メディア・講演

    書籍

  • 単著
    • 安藤至大（2021）『ミクロ経済学の第一歩 （新版）』有斐閣
        (初版)安藤至大（2013）『ミクロ経済学の第一歩』有斐閣
    • 安藤至大（2015）『[これだけは知っておきたい 働き方の教科書]』筑摩書房

  • 共著など
    • 安藤至大、高橋亮子（2021）『経済学部教授とキャリアコンサルが教える 就活最強の教科書』日本経済新聞出版/日経BP
    • 土地総合研究所編（2017）『既存住宅市場の活性化』東洋経済新報社
    • 浅見泰司、安藤至大、親宿哲、笠谷雅也、福井秀夫、村辻義信、吉田修平（2017）『新しいマンション標準管理規約 2016年改正』有斐閣
    • 「オイコノミア」制作班、又吉直樹（2014）『オイコノミア ぼくらの希望の経済学』朝日新聞出版（担当部分：「Part 2 就職活動」「Part 8 みんなの給料」）
    • 日本経済新聞出版社（2014）『日経プレミアPLUS Vol.14 2030年、僕らの未来』日本経済新聞出版社（担当部分：「僕らの「働き方」の未来を考える」pp.72--93.）
  • 翻訳
    • スコッチマー，スザンヌ（2008）『知財創出』（青木玲子監訳、安藤至大訳）日本評論社 Suzanne Scotchmer (2006) Innovation and Incentives, MIT press. 出版した書籍・教科書等

    ラジオ番組

  • 2020年4月1日
    J-WAVE「JAM THE WORLD (UP CLOSE)」電話出演、テーマ：「同一労働同一賃金」

  • 2018年11月12日
    JFN「OH! HAPPY MORNING」「Today's Focus」出演、テーマ「人材のミスマッチ」

  • 2018年8月17日
    NHK「Nらじ　特集　一本勝負」出演、テーマ「選ばれる会社　人材獲得競争の中で」

  • 2018年3月15日
    Bayfm「パワーベイモーニング」電話出演、テーマ：「有期雇用の無期転換ルール」

  • 2017年3月29日
    J-WAVE「JAM THE WORLD (Cutting Edge)」ゲスト出演、テーマ：「働き方改革実行計画について」

  • 2016年4月11日
    TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」テーマ：「政府が掲げる“同一労働同一賃金”。導入に向けた課題とは？」

  • 2013年11月27日
    NHKラジオ「夕方ホットトーク」ゲスト出演（担当：藤野優子解説委員，テーマ：「限定正社員導入の課題」）

  • 2013年10月30日
    TBSラジオ「荻上チキ Session22」コメント

  • 2013年10月10日
    J-WAVE「JAM THE WORLD (Breakthrough)」ゲスト出演（雇用制度改革の行方について）

  • 2013年5月15日
    TBSラジオ「聴く夕刊！「荒川強啓デイ・キャッチ！」」コメント

  • 2013年4月11日
    TBSラジオ「荻上チキ Session-22」ゲスト出演

  • 2012年5月23日
    TBSラジオ「ニュース探究ラジオ Digg」ゲスト出演

    講演・研修の講師など

講演の依頼やご相談は、munetomo.ando@tune-office.comまでご連絡ください。また企業の研修やワークショップの講師なども内容によってお引き受けできます。詳細はご相談ください。

連絡先

    連絡先

    郵便: 101-8360 東京都千代田区神田三崎町1-3-2, 日本大学経済学部, 安藤至大
    E-mail（大学・研究関係）: ando.munetomo@nihon-u.ac.jp
    E-mail（執筆・講演依頼など）: munetomo.ando@tune-office.com

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    研究室へのアクセス
    東京都千代田区神田猿楽町２丁目6-10 日本大学経済学部8号館 3階3-17研究室
    研究室へのアクセス
    • 水道橋駅下車　徒歩7分
      JR総武線, 都営三田線

    • 神保町駅下車　徒歩7分
      東京メトロ 半蔵門線, 都営三田線, 都営新宿線