プロジェクトの趣旨
大学生は、ゼミナールなど少人数教育を通じて、多面的な研究活動を行います。その際に、応用先を前提とした上で学ぶことにより、目的を持った形で活動を進めていくことができます。このような視点から、2023年度より、受託研究プロジェクトを始めました。
-
2023年度:株式会社Payment Technologyより、賃金のデジタル払いを普及させるための施策について依頼をいただき、活動しました。
- 日本大学経済学部の安藤ゼミから3チームが課題に挑戦し、2024年1月15日に最終報告会を実施しました。
-
2024年度:中央日本土地建物株式会社より、オフィス空間のR&D拠点である
NAKANIWAの活用について調査依頼をいただいています。
- 日本大学経済学部から、安藤ゼミ、飯星ゼミ、多鹿ゼミが参加しています。また大阪公立大学経済学部から、五十川ゼミと北原ゼミの合同チームが参加しています。
- 2025年2月12日に最終報告会を実施しました。当日の内容は プレスリリースをご覧ください。
- 2025年度は、一般社団法人日本人材派遣協会からの依頼で「大学生が考える2050年の派遣業界」という研究テーマで活動しています。(参考: 2024年11月6日のプレスリリース)
- 2026年度は、トヨタ自動車株式会社からの依頼で「エンゲージメント向上と生産性」という研究テーマで活動します。
プロジェクトへ参加するチームは、経済学部のゼミナールを基本としますが、自主的に組織された学生グループでも応募できます。また大学教員や研究者によるアドバイザーとしての参画もお願いしています。
参加ゼミ募集2025年度の活動
事務派遣を中心とする労働者派遣事業者の業界団体である一般社団法人日本人材派遣協会からの依頼により、
「大学生が考える2050年の派遣業界」という研究テーマで活動しています。
取り組みの詳細については、協会からの
プレスリリース
をご覧ください。
-
2025年5月12日
日本大学経済学部7号館講堂にて、キックオフミーティングを実施しました。
日本大学経済学部から、安藤ゼミ、飯星ゼミ、多鹿ゼミの学生と教員が参加し、協会の担当者からの課題説明を受けました。また担当者との質疑を通じて現状の把握を行いました。
-
2025年9月29日
日本大学経済学部7号館講堂にて、中間報告会を実施しました。
日本大学経済学部から、安藤ゼミ、飯星ゼミ、多鹿ゼミ、また大阪公立大学からも学生と教員が参加し、協会の会長と担当者に対して、研究活動の途中経過を報告しました。
参加ゼミ募集
2026年度の研究プロジェクトに参加していただける大学ゼミや学生グループを募集しています。来年度は、日本大学経済学部と大阪公立大学経済学部だけでなく、新しく参加してくれる大学が複数予定されています。詳細は ando.munetomo@nihon-u.ac.jp までお問い合わせください。
学生・ゼミ向けのご案内です。
経済学部ゼミナール単位での参加を基本としますが、自主的に組織された学生チームでの応募も歓迎します。
(企業・団体の方で、調査研究を依頼したい場合は、下の「研究課題の募集」をご覧ください)
年間スケジュール(予定)
- 4月:研究課題の公表
- 5月:研究のキックオフミーティングを実施
- 5月末:研究に参加する学生(ゼミナール)の確定
- 8月から9月:中間報告会を実施
- 翌年1月から2月:最終発表会を実施
進め方
Discord上に情報共有と討議のためのスペースを開設します。参加するチームは、同じ課題に共同で取り組む仲間としてオンラインでの交流を行います。
中間報告会や最終発表会の際に、懇親会等も企画します。
研究課題の募集
2027年度以降に調査研究を委託していただける企業または団体を募集しています。
学生チームによる調査・分析・提言を通じて、現場で使える示唆を導くことを目指します。
詳細については
ando.munetomo@nihon-u.ac.jp
までお問い合わせください。
なお運営事務局として
Tune株式会社
のサポートを受けています。こちらから返信を差し上げる場合がございます。
これまでの研究課題
2023年度から開始した受託研究プロジェクトでは、大学生による調査研究の取り組みを進めています。
2023年度:株式会社Payment Technology
背景: 2023年4月より賃金のデジタル払いに関して、資金移動業者からの指定申請が始まりました。賃金のデジタル払いとは、〇〇Payのような資金移動業者の口座に、賃金の一部または全部を支払うことが可能になるという仕組みです。
調査内容: このデジタル払いを普及させるための施策について調査と提案を行いました。
参加チーム: 日本大学経済学部の安藤ゼミから3チームが課題に取り組みました。
最終報告: 最終報告会について、Payment Technology社からの プレスリリース があります。
メッセージ
課題を提供していただいた企業の担当者やゼミナールの指導教員、またプロジェクトに参加した学生からのメッセージを掲載していきます。

大野博司
株式会社アドバンス ニュース 代表取締役 兼 「ツナグ働き方研究所」所長企業課題に向き合いながら、未来志向で打開策を探る「大学生による受託研究」は、企業と学生の双方にとって有意義な「仕組み」だと注目しています。学生にとっては、具体的なテーマで「教科書と実社会」をリアルに繋げて考察できる好機となり、あらためて学術論文など知識の重要性を実感することでしょう。企業は、日常生活のなかで先端の各種ツールを使いこなす学生たちの柔軟な発想や、次世代の視点を得ることができます。
2023年度の立ち上げ以降、多彩な業種・業態の企業・団体からオファーを得て「受託研究」に挑んでおり、私は25年度の「大学生が考える2050年の派遣業界」という研究テーマの中間報告会を取材させてもらいました。複数の大学の学生たちがチームをつくり、学んでいる経済学の理論などを用いながら思考を広げ、提言に向けて真剣に取り組んでいました。これからの多彩なプロジェクトの展開に大きく期待するとともに、学生たちの挑戦を応援しています。

上野亨
株式会社Payment Technology 代表取締役学生の視点で検討された提案は、給与デジタル払いの前線にいる当社から見てもどれも興味深いものであり、今後のサービス展開を考える上で非常に参考になる、実りある取り組みとなりました。

大石玲緒
日本大学経済学部安藤至大ゼミ3年(2024年度時点)
安藤ゼミではゲーム理論や行動経済学を学んでいますが、実際に企業が抱えている課題を研究する「受託研究」を通じて、学んだ知識がどのように活かされるのかを肌で感じることができます。
「企業が求めているものは何か?」を常に探求しながら、様々な課題解決手法を立案する取り組みは、非常に充実したものです。この活動を通じて、自身の成長を大いに感じることができます。

安藤至大
日本大学経済学部 教授
安藤ゼミでは、経営戦略の立案や制度のデザイン方法について研究しています。その際に、単に教科書を輪読するだけでは面白くありません。
企業からいただいた現実の課題に取り組むとき、必要な知識を得るために学生は真剣に教科書や学術論文に向き合います。この受託研究を通じて、学生の成長を見ることができるのは教員として大きな喜びです。
協賛・後援等
支援していただいている皆さま
よくある質問について
大学生による受託研究プロジェクトについて、よくいただくご質問と回答をまとめました。
-
参加する学生チームは、何人くらいで構成されていますか?
ゼミ単位で参加している場合には10名前後、また複数ゼミの合同チームでも同じくらいの人数です。役割分担を考えると、5人以上で参加することをお勧めします。
-
企業や団体として、調査研究を依頼したい場合にはどうすれば良いですか?
まずは日本大学経済学部の安藤至大までご連絡ください。メールアドレスは ando.munetomo@nihon-u.ac.jp です。